いや、この判決の趣旨でいけば、中曽根の「首相の犯罪」はむろんのこと、N証券とそのグループ企業のトップたちは、インサイダー取引で有罪トップたちが手にした国家的インサイダー情報は、N証券の第一線のセールスマン自身も知らないうちに、彼らの日常の業務にも浸透しているといえる。
営業企画部で検討されたその日その日の「指定銘柄」も、トップたちが入手していた国家的インサイダー情報が活用されている。
いや、彼らの営業は、国国策をテーマに銘柄推奨と株価操作となりうる。
また、『Ｎ新聞」（八七年一月一八日付）の報道によれば、この最高裁判決によって、アメリカの司法省とＳＥＣ（証券取引委員会）は、「横領理論」によって、インサイダー情報を利用した不正取引の摘発に自信を深めているという。
「横領理論」では、〈信頼関係に伴う義務に違反して重要な未公開情報を自己の株式売買のために流用する〉者も、インサイダーとして広く摘発しようというもの。
ＳＥＣは、この考え方により、証券業者や企業関係の弁護士にかぎらず、企業情報に接する機会のある印刷業者や間接的に情報を得た投資家なども摘発してきた。
また、アメリカの上院銀行取引委員会は、「インサイダー取引排斥法」の最後の審議に入っている。
この法律の内容は、未公表の企業情報を使って株式を売買したり、そうした情報を横流ししたりすることも、インサイダー取引としていっそう明確に規定している。
むろん、ここは日本であり、アメリカとも別の事情がある。
だが、不正取引行為を摘発すべき証券取引法第六八条が、まだ一度も発動されたこともないという、無法がまかりとおっている。
国民への背信が放任されている日本の政治構造や経済構造そのものが、問われる必要がある。
そのためにも、その実態を国民的に明らかにしていく必要がある。
第一のテーマ〈国土創造〉のなかには、東京湾横断道路、関西新空港、首都再開発計画などにかかわる企業名が並んでいる。
Ｋ建設を筆頭に、Ｓ、Ｉ重工、Ｍ地所など一○銘柄が、このテーマのな株価暴落の直後の一○月二九日、N証券は全国一二七カ所で一万五○○○人を集めて緊急資産対策セミナーを開いた。
私も千葉県船橋市の船橋支店でこのセミナーに参加した。
その状況はすでに書いたが、そこで配られたN証券の糞銘柄一覧「ジャパニズ・ドリムー債橋国金触業績雲『豊かな時代」での有望企業」についてみる。
この推奨銘柄一覧には、三○銘柄をあげており、さらに一○銘柄名（社名）を線で四角に囲っていた。
講師の支店営業課長は、この一○銘柄については、「当社の注目銘柄です」と明言した。
また、推奨の三○銘柄は、五つの〈テーマ〉”別に区分され、各銘柄にはそれぞれ推奨を根拠づけるための〈コメント〉がかに入っている。
策の一環として、証券取引法をはじめ、大蔵省の省令、通達にも反する営業をつづけさせられてきたともついていた。
〈国土創造〉のテーマは、ＮN総研社長も加わっていた中曽根ファミリー会議の経済政策研究会が私案をつく凡行革審で打ち出されたものだった。
また、東京湾横断道路などの大型プロジェクトを儲け口とするＫ建設やＳなどが、今後、株価上昇の見込みのあるく有望企業〉というわけだった。
講師は、筆頭のＫ建設について「常に政府の政策を先取りしている」と評価した。
Ｋ建設のトップたちは、やはり中曽根を囲む各種の財界人らの会合に属している政治的ファミリーであるだけでなく、血縁のファミリーだった。
しょく入れてあった。
それは、まだ自民空第四のテーマ〈技術資産関連〉は新薬や新素材に関するもので、東レ、昭和電工など四銘柄だった。
最後の第五のテーマは〈国際企業〉であり、海外進出や多国籍化がきわだつ、Ｍ重工、Ｔ自動車など五銘柄だった。
このテーマは、Tらの経済構造調整研究会の中心をなすものだった。
同じ造船重機産業のＩ重工とＭ重工とは、別のテーマのなかに分類されている。
だが、講師は「二社とも造船会社というより航空・宇宙分野の中心企業です」と説明した。
有望銘柄一覧の以上の五つのテーマすべてが、Nのトップも加わった中曽根ファミリー会議や政府諮問機関である審議会などが、打ち出したテーマと重なる。
また、政府と財界が、いま推進中の経済政策のテーマそのものといってよい。
講師も、「中曽根政権を継ぐ新政権も、その政策をまちがいなく継承する」と強調していた。
資料として同時に配布した新聞記事のコピーのなかには、それを裏付ける竹下登新首相のインタビュー記事も手回急電鉄など六銘柄だった。
第二のテーマは〈情報関連〉であり、Ｎ電気、Ｔ電力など五銘柄だった。
情報関連産業の育成強化は、Ｎらの経済政策研究会や行革審などが打ち出していた。
Ｓらの危機管理懇談会も、〈危機管理〉をうたって、コンピューターによる政府の情報管理などを提言していた。
第三のテーマは〈豊かな時代〉であり、住宅、リゾート、レジャーなどに関するもので、Ｍ電器、東それは、まだ自民党総裁選挙前の一○月一八日付「Ｎ新聞』の「政策『中曽根後」私はこうするー総裁候補に聞く」という連載記事だった。
総裁候補の竹下が登場する記事には、薪間蓑段階的に」「構造調整は絶対やる」「米との交流すそ野広く」という見出しがついている。
内容もこの見出しでわかるとおりのもの。
要するに、中曽根政治を引き継ぎ、「絶対やる」と決意のほどを述べている。
N証券は、中曽根政権によって国策にされた政策を先取りして自社の営業方針に生かしてきたが、竹下内閣の政策をも先取りし、自民党政治のお先棒をかつごうというわけだ。
その政治的姿勢が、この推奨銘柄一覧に満ちている。
その意味では、この推奨銘柄はN証券の推奨政治をも表現している。
N証券は、予想以上に、極めて政治的だった。
私が「ニッポン空洞化」で追跡したのは、中曽根政治の「経済構造調整」政策に乗って、日本の産業「空洞化」を推進していた代表的な大企業六社だった。
その六社のうち、Ｓ、Ｉ重工、Ｍ電器、Ｍ重工、Ｔ自動車の五社までが、N証券が推奨の有望政治銘柄のなかに入っている。
これは偶然ではない。
中曽根政治の「経済構造調整」政策に乗り、また竹下首相が「絶対やる」という政策と一致するからだ。
より正確には、これらの大企業とその首脳が中心となっている財界が、中曽根および竹下政権に「絶対やる」ように仕向けているというべきかもしれない。
この推奨銘柄一覧は、緊急資産対策セミナーの新聞広告に掲載していたとおり、〈N総合研究所による最新のデータ分析により〉作成されたものだった。
「ジャパニーズ・ドリーム」という、N証券が世界一の多国籍〈総合金融会社〉をめざす夢であるとともに、財界と大企業本位の「株式会社ニッポン」がめざしている政策の方向でもあった。
こうした政府の国策に乗った大企業の株を、〈有望銘柄〉と名付け、あるいは「当社の注目銘柄」などと呼んで、あの株価暴落の谷底でも、大衆投資家に「買い」に出るように推奨した。
すでに尺度すら失って高騰していた株価が、奈落の底へ落ちようとしていたからだった。
そこで、〈有望銘柄〉や「注目銘柄」を中心にしてなんとか相場を持ち直そうと株価操作をはかったのだ。
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